相続の名義変更に関するＱ＆Ａ
Q相続で名義変更が必要となる財産はどのようなものがありますか？
A
１ 名義変更が必要な相続財産はいくつもあります
人がお亡くなりになると、その人（専門的には、被相続人といいます）に属していた財産や債務（専門的には、相続財産といいます）は相続人に承継されます。
民法第８９６条において、「相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と規定されているためです。
原則として、被相続人の預貯金、有価証券、不動産などの財産のほか、ローンなどの債務も含めて引き継がれます。
ただし、財産を相続したとしても、通常は自動的に相続人名義に書き換えられるわけではありません。
実際に利用したり売却したりするためには、名義変更などの相続手続きが必要になる財産も多くあります。
預貯金や有価証券、不動産、自動車などは、相続手続きをしないと、解約や売却などをすることができません。
以下、相続の際に名義変更等の手続きが必要となる主な財産について説明します。
２ 預貯金
ほとんどの場合、被相続人は銀行や信用金庫などの金融機関に口座を持っています。
その口座内の預貯金は、相続手続きが必要な財産の代表的なものであるといえます。
預貯金は相続の対象ではありますが、実務においては、金融機関が被相続人の死亡を知った時点で口座を凍結されるのが一般的です。
凍 結後は、相続人全員の同意がなければ解約や払い戻しはできません。
預貯金の解約や払い戻しのためには、相続人全員を証明できる戸籍謄本類や遺産分割協議書、印鑑証明書、金融機関所定の書類などを提出し、相続手続きをする必要があります。
実務においては、金融機関によって求められる書類が異なるため、準備段階において事前に問い合わせるなどして確認することが大切です。
３ 有価証券（株式・投資信託など）
株式や投資信託などの有価証券も、相続手続きによる名義変更の対象となります。
被相続人が上場株式を保有していた場合は、証券会社等で相続手続きを申し出る必要があります。
相続手続きをしないでいると、株式が準共有状態のままとなり、株主としての権利の行使に支障をきたす可能性もあります。
投資信託や国債などについても、証券会社等を通じて名義変更の手続きを行います。
相続税申告のことも視野に入れると、株式や投資信託等の相続手続きをする際には、相続開始時点の残高証明書や評価額算定書を取得しておくとよいでしょう。
４ 不動産
被相続人の自宅不動産など、土地や建物の所有権は、不動産登記簿に記載されて公示されます。
相続が発生した場合、書有権者の名義を被相続人から相続人へ変更するためには、法務局で相続登記の手続きを行う必要があります。
従来は相続登記に法的な義務はなく、被相続人の名義のまま長年放置されてしまうということがありました。
しかし、相続登記を長年行われないことで不動産の所有者が分からなくなることが社会問題化したことを受け、２０２４年４月から不動産登記法の改正により相続登記が義務化されました。
不動産登記法第７６条の２により、基本的には、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしなければならないとされ、正当な理由なく怠った場合には過料（１０万円以下）が科される可能性があります。
このため、不動産を相続した場合には、できるだけ早く登記申請を行うことが望ましいといえます。
なお、遺産分割協議が長引いているなどの事情によって不動産を取得する相続人が決まらない場合、一旦法定相続割合による相続登記をするか、相続人申告登記の申出（不動産の所有者（登記名義人）について相続が開始したことと、自分が相続人であることを法務局に申し出る手続き）をすることで、ペナルティを回避できます。
５ 自動車
自動車も相続財産に含まれます。
自動車は所有者が登録されていますので、運輸支局（軽自動車の売、軽自動車検査協会）で名義変更手続きを行う必要があります。
被相続人の名義のままでは売却や廃車の手続きができないため、早めに名義変更をすることが望ましいといえます。
また、自動車は保険契約（自動車保険）とも関連しているため、相続人が自動車の使用を続ける場合には、保険契約者の変更手続きも必要となります。
これを怠ると保険金の請求ができなくなるおそれがあるため、注意が必要です。
６ 相続財産の名義変更は専門的な知識とノウハウが必要です
相続で名義変更等が必要となる財産は、不動産、預貯金口座、有価証券、自動車、など多岐に渡ります。
これらは、それぞれ手続きを行う機関や必要書類が異なり、中には法律によって期限が設けられているものもあります。
特に不動産登記については、２０２４年４月から相続登記が義務化され、期限内に行わなければ過料が科される可能性もあるため注意が必要です。預貯金や株式なども相続人全員の同意がなければ手続きできないことが多く、生活資金や相続税納税資金が必要な場合には早い段階で準備を開始する必要があります。
そのため、相続が発生した際には専門家に相談し、相続人や相続手続きの対象となる財産を正しく把握し、必要な名義変更を早めに行うことが大切です。
