就労ビザを持つ外国人は副業できるのか

　日本で働く外国人の中には、収入を増やすために副業をしたい、本業以外のスキルを活かしたいと考える方も多いでしょう。

　しかし、就労ビザを持つ外国人が自由に副業をすることは原則できません。

　日本の入管制度では、どのような仕事を、どのような会社で行うかが在留資格によって厳密に決められているためです。

　以下では、就労ビザで副業を行う場合の基本ルールと注意すべきポイントを解説します。

　外国人の在留資格（ビザ）は、どの分野の仕事をしてよいかを定めています。

　たとえば以下のような区分があります。

　・「技術・人文知識・国際業務」：エンジニア・企画・通訳など

　・「技能」：料理人・職人など

　・「介護」：介護職

　・「特定技能」：指定された業種（外食、宿泊、介護など）限定

　つまり、就労ビザの種類ごとに働ける分野等が定められており、その範囲外の仕事をすることは、資格外活動に当たります。

　上述のとおり、就労ビザの種類ごとに働ける分野等が定められているため、自身の在留資格で許される範囲外の仕事に就くことは、原則認められません。

　たとえば、以下のような行為は不法な資格外活動となり、在留資格取消しや退去強制の対象になる可能性もあります。

　・ITエンジニア（技術・人文知識・国際業務ビザ）が、飲食店でアルバイトをする

　・外国料理シェフ（技能ビザ）が、通訳の仕事を請け負う

　もっとも、すべての副業が禁止というわけではありません。

　事前に入管に対して「資格外活動許可」を申請し、許可されればその範囲で自身の在留資格の範囲外の活動を行うことができます。

　また、自身の在留資格の範囲内であれば、資格外活動許可を得ることなく、副業を行うことも可能な場合があります。

　副業についてお考えの際には、まずは在留資格に詳しい取次資格者に相談して、慎重に手続きを進められることをおすすめします。